小沢氏「起訴相当」大きな“壁” 聴取に時間、新証拠も難しく

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察審査会（検審）が小沢氏に「起訴相当」の議決を出したことから、今後の焦点は東京地検特捜部による再捜査に移った。ただ、新たな証拠収集には高い壁が立ちはだかる。再捜査は難航も予想される。

　検審は２７日、小沢氏と衆院議員の石川知裕（ともひろ）被告（３６）ら元秘書３人との共謀を認定することが可能と判断、「起訴相当」と議決した。議決には１１人中８人以上が必要で、過半数でよい「不起訴不当」よりも重い。いずれも検察が処分を再検討し原則３カ月以内に結論を出すが、起訴相当の場合にだけ２度の議決が出れば強制起訴されるという決定的な違いがある。

　「再捜査で何をやるかの検討に１カ月はかかるだろう」。ある検察幹部はこう話す。

　小沢氏や石川被告らを任意で再聴取するとしても、調整に時間がかかるとみられるからだ。石川被告ら起訴された元秘書らが公判への影響を理由に再聴取を拒否することも考えられる。仮に聴取できても任意では新たな供述が得られる可能性は低いとの見方もある。

　特捜部は、平成１６年の日本歯科医師連盟をめぐる事件に絡み、検審が「起訴相当」と議決した山崎拓元自民党副総裁や「不起訴不当」とした橋本龍太郎元首相を、議決後に再聴取したが、新事実は判明せず、再び不起訴とした。

　別の幹部は「まずはこれまでの証拠を改めて検討し、共謀を認定できるか判断していく」と話しており、現状の証拠で処分が覆るかどうかが注目される。最高裁によると、昭和２４年の検察審査会法施行以来、起訴相当、不起訴不当の議決は計１万７０８８件。一転起訴としたのは１４４４件で８?５％にすぎない。

　特捜部は昨年６月、西松建設の違法献金事件で起訴相当の議決が出た西松元社長を一転起訴したが、これは元社長が別の事件で既に起訴されていたため「余罪」をあえて起訴しなかったという起訴猶予処分を見直しただけだった。

　とはいえ、数々の捜査記録などを「国民目線」で審査員らが精査し、全員一致で「起訴相当」とした現実は重い。

　議決は現段階でも、明石歩道橋事故の過失事件と同様に「公開の場（法廷）で真実と責任の所在を明らかにすべきだ」としている。検察の処分が再び同じ結果となったとしても、検審の再審査で再び起訴相当の議決が出る可能性はある。

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